電通グループの強み・弱みとビジネスモデルでんつうぐるーぷ
国内広告の2割超を動かす、マーケティングの巨大代理人。
ビジネスモデル:広告代理店モデル / 業界:広告・人材・コンサル
- 電通グループとは広告主の企業に代わって、マーケティング戦略の立案、テレビやインターネットなどのメディア枠の買い付け、広告制作、イベントなどを担う広告・マーケティンググループの持株会社です。
- 強み「代理」ビジネスの本質・広告のデジタル化の波
- 弱み・課題広告のデジタル化で巨大IT企業に主導権が移り、従来型代理店の立ち位置が問われています。
- ライバルサイバーエージェント・日本テレビHD・ベイカレント・マッキンゼー
電通グループとは?どうやって儲けている会社か(一言で言うと)
広告主に代わって、戦略立案・CM制作・メディア枠の買い付けまで担う広告代理店の国内最大手。テレビ×ネットの統合提案や、オリンピックのような巨大イベントまで手がけるんだ。海外買収で世界展開もしていて、収益の半分以上は海外だよ。
「広告代理店モデル」の型とは利用者には無料で使ってもらい、集まった利用者の注目(時間・データ)を広告主に売る型。利用者の数と滞在時間が売上の源です。
電通グループの儲け方の流れ(図解を文章で)
- 広告主(大企業)に戦略・クリエイティブを提供し、広告予算を受け取る
- テレビ局・ネット媒体に広告枠を買付を支払い、枠・生活者への接点を受ける
- テレビ局・ネット媒体が生活者に番組・コンテンツを提供し、視聴・注目を受け取る
お金の入口広告主(大企業)からの広告予算お金の出口テレビ局・ネット媒体への広告枠を買付
電通グループの強み — 就活生が押さえたい2つのポイント
電通グループの強みは、「「代理」ビジネスの本質」「広告のデジタル化の波」の2つです。
強み1:「代理」ビジネスの本質
自社ではメディアも商品も持たず、間に立つ専門性で稼ぐ。信頼と実績が最大の資産だよ。
強み2:広告のデジタル化の波
テレビからネット広告へ主戦場が移動。運用型広告やデータ分析へ人材の軸も変わってきてるんだ。
電通グループの弱み・課題 — あえて語れると差がつく
広告のデジタル化で巨大IT企業に主導権が移り、従来型代理店の立ち位置が問われています。海外買収事業の立て直しも続く課題です。
弱みを「知らない」のは危険ですが、理解した上で、それでも志望する理由まで語れれば強力な志望動機になります。逆質問の材料にもどうぞ。
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電通グループのビジネスモデル図解 — お金とモノの流れ
図解をテキストで読む
- 広告主(大企業) → 電通グループ:広告予算(お金)
- 電通グループ → 広告主(大企業):戦略・クリエイティブ(サービス・価値)
- 電通グループ → テレビ局・ネット媒体:広告枠を買付(お金)
- テレビ局・ネット媒体 → 電通グループ:枠・生活者への接点(サービス・価値)
- テレビ局・ネット媒体 → 生活者:番組・コンテンツ(サービス・価値)
- 生活者 → テレビ局・ネット媒体:視聴・注目(情報・データ)
電通グループのビジネスモデル解説 — 誰に・何を・どう儲けるか
誰に、どう届けているか
お客さまは広告を出す企業(広告主)で、日本では大企業を中心に、海外では買収したdentsu internationalの各社が現地の企業を担当します。2025年12月期の売上総利益約1兆1,975億円の地域別は、日本が約4,956億円(約41%)、米州が約3,157億円(約26%)、欧州・中東・アフリカが約2,719億円(約23%)、日本以外のアジア太平洋が約1,073億円(約9%)です。売上の1割以上を占める顧客はありません。
選ばれる理由(提供価値)
選ばれる理由は、広告主に代わって戦略立案、クリエイティブ制作、テレビやネットなどメディア枠の買い付け、イベントまで一括で担い、生活者に届くまでの全工程を設計できることです。日本では大量のメディア枠を扱う規模が価格交渉力と提案力の源で、2025年12月期はインターネット広告に加えて企業の事業変革(BX)やデジタル変革(DX)の支援が伸び、日本の売上総利益は約6.2%のオーガニック成長でした。
収益源と課金の仕組み
お金の入り方は、広告主から受け取る広告費のうち媒体社に支払う枚体費などを除いた手数料・制作費・コンサルフィーが実質の売上(売上総利益)です。2025年12月期の収益は約1兆4,352億円、売上総利益は約1兆1,975億円で、地域別の調整後営業利益は日本が約1,211億円(売上総利益に対する利益率約24%)、米州が約723億円(約23%)、欧州・中東・アフリカが約338億円(約12%)、アジア太平洋が約27億円でした。連結の調整後営業利益は約1,725億円ですが、海外事業ののれん減損約4,026億円などで営業損失は約2,892億円でした。
コスト構造 — 何にお金がかかるか
費用の中心は人件費です。広告代理店は媒体費を顧客に代わって支払うため、2025年12月期は原価約2,377億円に対し販管費が約1兆490億円と、売上総利益の約88%が人件費やオフィス費を含む販管費に使われました。従業員は約67,454名(2025年12月末)です。海外では買収で計上したのれん(買収価格と純資産の差)が資産として残り、収益が計画に届かないと減損損失になる点が、2025年12月期の大きな赤字の要因でした。
儲かり続ける理由(競争優位)
儲かり続ける理由は、日本のテレビ・新聞などマスメディアの広告枚を大量に取り扱う規模と、長年の取引で築いた広告主・媒体社との関係にあります。大型スポーツ大会のような巨大イベントの企画・運営を任される実績も、新規参入では作れない資産です。2025年12月期の日本の調整後営業利益率約24%は、この規模と関係の厚さの結果です。一方で海外は買収で規模を作った分、のれん減損のリスクを抱えており、有報では海外事業の経営基盤の再構築を進めるとしています。
業界内での立ち位置
同じ広告業界でも、ネット広告専業の代理店は運用型広告の手数料が中心ですが、電通グループはマスメディアの枠取引からイベント、事業変革支援まで幅が広く、2025年12月期の売上総利益の約41%を日本で稼ぎ、その日本の利益率約24%が海外(米州約23%、欧州・中東・アフリカ約12%)を上回る構造です。同じ国内大手の博報堂DYと比べると、海外の売上総利益が約6割を占める点が大きな違いで、買収で世界大手に並んだ分だけ海外の立て直しが業績を左右します。
電通グループの会社概要(設立・本社・従業員数・売上高)
| 設立 | 1901年7月 |
|---|---|
| 本社 | 東京都港区 |
| 従業員数 | 約6.7万人(連結・2025年12月末) |
| 売上高 | 収益 約1兆4,352億円(2025年12月期) |
| 利益 | 調整後営業利益 約1,725億円、営業損失 約2,892億円(2025年12月期) |
| 上場 | 東証プライム(4324) |
| 平均年間給与 | 約1,596万円(2025年12月期・単体、持株会社の135人) |
| 平均年齢 | 45.0歳(2025年12月期・単体) |
| 平均勤続年数 | 14.3年(2025年12月期・単体) |
数字の基準: 2025年12月期 有価証券報告書。連結/単体・時点は各行の表記のとおり。最新値は出典でご確認ください。
電通グループの事業内容 — 何を誰に売っている会社か
広告主の企業に代わって、マーケティング戦略の立案、テレビやインターネットなどのメディア枠の買い付け、広告制作、イベントなどを担う広告・マーケティンググループの持株会社です。報告セグメントは「日本」「Americas」「EMEA」「APAC」の4地域で、2025年12月期の収益約1兆4,352億円、売上総利益約1兆1,975億円のうち、日本の売上総利益が約4,956億円と4割超を占め、米州が約3,157億円、欧州・中東・アフリカが約2,719億円、日本を除くアジア太平洋が約1,073億円です。日本ではインターネット広告を中心とするマーケティングに加え、企業の事業変革(BX)やデジタル変革(DX)の支援も伸び、調整後営業利益は約1,211億円と過去最高を更新しました。一方、海外事業で約3,961億円ののれん減損損失を計上したため、連結では約2,892億円の営業損失となり、有報では海外事業の経営基盤の再構築を進めていると説明しています。
電通グループの収益構造(ざっくり構成)
- 海外(dentsu international):約60%(買収で一気に世界大手へ)
- 日本:約40%(圧倒的な国内シェア)
電通グループの将来性は? — 成長ドライバーとリスク
成長ドライバーは上で見た強み(「代理」ビジネスの本質、広告のデジタル化の波)。リスク要因は「弱み・課題」で挙げた通りです。将来性は良い面だけで語らず、強みと弱みの両面から判断できると、面接でも一段深い企業理解として伝わります。
電通グループの社風・求める人物像
グループ中核会社である電通の新卒採用サイトは「道のりが見渡せたら、たぶん、つまらない。」というメッセージを掲げ、意外なことをやってみる、初めての人と話す、迷ったら自分にないものが見つかりそうな方へ進む、といった働き方を呼びかけています。電通自身も広告の領域をはみだして新しい挑戦を始めているとし、まだ世の中にないものを生み出すことを目指すと説明しています。理系・文系などの出身を問わず、異なるバックグラウンドを持つ多様な人財が活躍できる場があるとしています。
社風は「合う・合わない」を測る材料であり、面接では自分の経験と会社の価値観の接点を1つ言えれば十分です。公式の行動指針や採用メッセージの言葉を、自分の言葉で言い換えて使ってください。
電通グループの働き方・選考フロー(勤務地・研修・ES・面接)
新卒採用はグループの国内中核会社である株式会社電通が行い、「総合職」「デジタルクリエイティブ職」「アート職」の3職種で募集しています(併願可)。配属は内定期間・新入社員研修期間を通じて適性や伸ばしてほしいスキルなどを踏まえて決まり、初任配属の勤務地は東京・大阪・名古屋のいずれかです。若手が複数の部署を経験する配属・異動の仕組みがあり、総合職からクリエイティブ部署に配属されることもあります。
電通の公式採用サイトのFAQによると、選考は段階ごとにオンラインと対面(東京オフィス)の両方があり、適性検査は原則テストセンターで受検します。理系・文系や学部卒・院卒による有利不利はなく、社員訪問の有無も選考に関係しないとしています。社員訪問はビズリーチ・キャンパス経由で公式に受け付けているため、職種ごとの仕事内容を調べたうえで志望理由を具体化しておくとよいでしょう。
選考の日程・応募条件は年度で変わります。エントリー前に必ず公式採用サイト(出典参照)で最新情報を確認してください。
電通グループの面接対策 — 入社理由・志望動機の語り方
「メディアの変化が代理店のビジネスをどう変えるか」を自分の言葉で語れると、広告志望の中で目立てるよ。
入社理由(志望動機)は、上の強み(例:「代理」ビジネスの本質)への共感を起点に組み立て、弱み・課題を理解した上で「それでも電通グループを選ぶ理由」まで添えると説得力が出ます。
電通グループの志望動機の例(型)
電通グループのライバル・競合企業
サイバーエージェント日本テレビHDベイカレントマッキンゼーディップ
「なぜ競合ではなく電通グループなのか」をビジネスモデルの違いから言語化しておくと、志望動機に説得力が出ます。
電通グループのよくある質問
電通グループの強みは?
「「代理」ビジネスの本質」「広告のデジタル化の波」の2つです。自社ではメディアも商品も持たず、間に立つ専門性で稼ぐ。テレビからネット広告へ主戦場が移動。
電通グループの弱み・課題は?
広告のデジタル化で巨大IT企業に主導権が移り、従来型代理店の立ち位置が問われています。海外買収事業の立て直しも続く課題です。
電通グループの入社理由(志望動機)はどう作る?
電通グループならではの強み(「代理」ビジネスの本質、広告のデジタル化の波など)への共感を起点に、弱み・課題を理解した上で「それでも選ぶ理由」まで語ると説得力が出ます。
電通グループの従業員数・売上高は?
従業員数は約6.7万人(連結・2025年12月末)、売上高は収益 約1兆4,352億円(2025年12月期)です(2025年12月期 有価証券報告書ベース。詳細は本ページの会社概要と出典をご覧ください)。
電通グループの社風・求める人物像は?
グループ中核会社である電通の新卒採用サイトは「道のりが見渡せたら、たぶん、つまらない。 詳しくは本ページの「社風・求める人物像」で解説しています。
電通グループの選考フローは?
電通の公式採用サイトのFAQによると、選考は段階ごとにオンラインと対面(東京オフィス)の両方があり、適性検査は原則テストセンターで受検します。 最新の日程・応募条件は公式採用サイトをご確認ください。
出典・参考(一次情報)
会社概要の数字は上記の公式資料から転記しています(基準: 2025年12月期 有価証券報告書)。ビジネスモデル解説の数字の基準: 2025年12月期 有価証券報告書。強み・弱み・面接対策は当サイトの編集部による解説です。最終更新: 2026-09-29
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